インシデント調査報告書受領時のチェックリスト

昨今、ランサムウェア攻撃や情報漏えいに関するインシデントの増加に伴い、インシデント調査を外部組織に委託することが一般的になってきました。しかし、被害組織にとって、重大なインシデントへの対応は初めての経験となることもあります。インシデント調査会社から調査結果の最終報告を受けた際、「調査内容は十分か」「封じ込めは完璧か」「追加で対応すべきことはないか」など、判断に迷ったことはないでしょうか。また、調査を担当する側にとっても、分析結果を整理し、依頼者の判断に役立つ形で伝えることは重要な課題です。

こうした課題に対応するため、JPCERT/CCでは、調査を依頼する組織と報告書を作成する担当者が、共通認識を持ってインシデント調査を円滑に進めるための「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開しました。今回は、その概要と活用方法を紹介します。

公開したコンテンツ

「調査を依頼する組織(ユーザー)向け」と、「調査を担当する組織(レポーター)向け」の二つのチェックリストに加え、インシデント調査報告書のサンプルを公開しました。各コンテンツの主な用途は次のとおりです。

表1:公開コンテンツ一覧
コンテンツ 主な用途
ユーザー向けチェックリスト 調査を依頼する際の方針の合意と、受領した報告書の確認
レポーター向けチェックリスト 調査開始前の合意、証拠保全、調査結果の整理、報告書の作成・最終確認
インシデント調査報告書サンプル 報告書の構成や、調査結果・根拠の記載例の参照

チェックリストはHTMLとMarkdown、報告書サンプルはPDFで公開しています。

チェックリストの使い方

本コンテンツは、マルウェア感染などを伴うネットワーク侵害を想定しています。すべての項目を一律にチェック対象とするのではなく、事案の内容や調査目的、契約内容に応じて調整してご利用ください。

調査開始前からの活用

調査の目的や報告書に求める内容は、調査開始前に双方で共有・合意しておくことが大切です。例えば、侵入経路の特定と情報漏えいの有無の確認では、必要な証拠や調査範囲が変わることがあります。

依頼側は、ユーザー向けチェックリストの「調査方針の合意」を使い、調査目的、優先事項、対象範囲、報告形式、期限などを確認し、調査を担当する側と合意します。

作成側は、レポーター向けチェックリストを使い、調査開始前の合意事項を確認するとともに、証拠や分析過程を整理し、提出前に説明の不足や矛盾がないかを確認します。報告書サンプルも、具体的な構成や記載方法を検討する際の参考にしてください。

報告書で確認するポイント

報告書を受領した際は、ユーザー向けチェックリストの「調査結果のレビュー」を使い、合意した調査目的に対する回答や、その根拠を確認します。下記は、確認するポイントの例です。

調査範囲が明確か
調査したシステム、ログ、期間に加え、対象外とした範囲が説明されているか。

結論を証拠からたどれるか
調査結果から得られた結論について、根拠となるログやファイル、日時などを確認できるか。

判断できない事項が説明されているか
ログ不足などによって調査・判断できなかった事項と、それらが調査結果に与える影響が示されているか。

調査結果が対策につながっているか
再発防止策が調査結果に対応し、優先順位や実施上の注意が示されているか。

例えば、「情報漏えいの痕跡は確認されなかった」という記述でも、関連するログを調査した結果なのか、必要なログが残っておらず判断できなかったのかによって、意味は異なります。報告書には、何を確認した結果、何がわかり、何が判断できなかったのかを区別して記載する必要があります。

また、「不審なログオンを確認した」という結論に、対象ホスト、日時、ログの抜粋などが対応付けられていれば、別の技術者もその判断を確認しやすくなります。チェックリストは、項目の有無に加え、こうした説明のつながりを確認する際にも利用できます。

しかしながら、チェックリストだけで調査や報告書の正しさを保証できるわけではありません。調査範囲や証拠の十分性などの技術的な妥当性を確認するには、専門的な知識が必要です。技術的な観点から報告書を確認することが難しい場合や、内容に疑問がある場合は、JPCERT/CCなどの専門機関や専門家への相談を検討してください。

おわりに

調査を依頼する側と担当する側が共通の確認事項を持つことで、認識の相違による手戻りや不要な対応を減らし、インシデントの早期収束につなげられると考えています。インシデントが発生しないことが望ましいものの、対応が必要になった際には、調査依頼や報告書の作成・確認に、ぜひ本コンテンツをご活用ください。

サイバーセキュリティコーディネーショングループ 朝長 秀誠

謝辞

チェックリストおよびインシデント調査報告書サンプルの作成にご協力いただいた皆さまに、お礼申し上げます。

  • 伊藤忠サイバー&インテリジェンス株式会社
  • NTTセキュリティ・ジャパン株式会社
  • 株式会社インターネットイニシアティブ
  • 株式会社サイバーディフェンス研究所
  • デロイト トーマツ サイバー合同会社
  • 東京海上ディーアール株式会社
  • トレンドマイクロ株式会社
  • 日本アイ・ビー・エム株式会社
  • パロアルトネットワークス株式会社
  • フューチャーセキュアウェイブ株式会社
  • 富士通株式会社
  • 株式会社日立システムズ
  • 株式会社マクニカ
  • 株式会社ラック
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